対面形式の金融機関は「成長投資枠」を売りたい

【心得その3】新NISAを始めるなら金融機関をしっかり選ぶ

インターネット証券会社で新NISAを始める人にとっては、あまり関係ないかもしれませんが、対面方式の金融機関で新NISAの口座を開設しようと考えている人は、金融機関選びをしっかり行う必要があります。

なぜなら、対面形式の金融機関の多くに、新NISAでは成長投資枠を積極的に扱おうという動きがあるからです。

新NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠があります。

このうち、つみたて投資枠では、現行のつみたてNISAに適用されているものと同様の基準に合った投資信託しか購入できません。購入時手数料が無料のものしか認められず、さらにインデックスファンドの場合は信託報酬率が限界まで低くなっているため、これを真剣に販売したとしても、大半の販売金融機関にとっては商売になりません。

一方、成長投資枠では、運用期間が20年未満とか高レバレッジ型、毎月分配型の投資信託は除くという制限はあるものの、購入時手数料や信託報酬率についてはルールが設けられていません。つまり、販売金融機関からすれば、成長投資枠のほうが「商売になる」と思われます。

勧められるままに投資信託を買わないほうがいい

したがって、新NISAがスタートする2024年1月以降、多くの販売金融機関が、成長投資枠を中心にして積極的に営業を展開してくる可能性があります。

しかし、新NISAはつみたて投資枠を中心に使い、成長投資枠を使う時も積立投資を行いましょう。

また、販売金融機関から営業活動を受けても、勧められるままに投資信託を買わないようにしましょう。販売金融機関は少しでも多くの購入時手数料や信託報酬を得ようとしていますから、コストの割高な投資信託を勧めてくる恐れがあります。『50歳からの新NISA活用法』で挙げている「新NISAでの購入に適さない投資信託の10カ条」に該当するような投資信託を勧めてくる販売金融機関とは付き合わないほうが無難です。