ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川氏の性加害について、元所属タレントらによる証言が相次いでいる。名桜大学の大峰光博教授は「『タレントに罪とか問題があるわけではない』という声には賛同できない。性加害疑惑を知りながら、問題から目を背けてきた所属タレントにも連帯責任はある」という――。
操作と洗脳のコンセプト
写真＝iStock.com／peshkov
※写真はイメージです
全ての画像を見る（2枚）

「ジャニーズのタレントは後輩の性被害を黙認した」

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題が耳目を集めている。世間では、藤島ジュリー景子現社長ら経営陣や、性加害問題を黙殺してきた日本のマスコミへ責任を問う声が上がっているが、筆者がここで主張したいのは「連帯責任が問われる所属タレントもいるのではないか」という点である。

実業家の堀江貴文氏は、自身のYouTubeチャンネルで、告発を行った元ジャニーズJr.で歌手のカウアン・オカモト氏の内容が正しいとすれば、ジャニーズのタレントたちが「後輩たちへの性被害を黙認した。自分たちも被害者かもしれないが、売れるためにはこの儀式を済ませなければならないという感じで、後輩たちが性被害を受けるのを見殺しにしたと考えられる。そういった人たちは欧米の基準に照らすとメディアには二度と出られない」と述べた。

堀江氏はアメリカの実業家であったジェフリー・エプスタイン氏による児童虐待事件を挙げ、エプスタイン氏と仕事で関わっていた関係者が厳罰に処された事例を解説した。

アメリカでは関係者も罪を問われる

ニューヨーク州弁護士の大橋弘昌氏は、ペンシルベニア州立大学アメリカンフットボール部のアシスタントコーチだったジェリー・サンダスキー氏による、少年に対する性的虐待事件について解説している（※）。

10人以上の少年に対して性的虐待を行ったサンダスキー氏は、2012年に最短30年、最長60年の懲役という判決を受け、現在も服役している。大学の学長、副学長、元アスレチックディレクターは、サンダスキー氏の行為を知っていたにもかかわらず隠そうとし、警察への通報を意図的に行わなかったとされ、偽証、司法妨害、子供虐待の疑いの報告義務違反の罪などで起訴された。

裁判の結果、それぞれ有罪判決を受け、刑務所に服役した。サンダスキー氏の周辺にいた人たちに対して、裁判所の判断は社会的地位を忖度そんたくしない厳しいものであったと大橋氏は述べている。

※JBpress「ジャニーズ性加害問題が米国だったらジャニーズとジャニー喜多川はどうなる？」

アメリカにおいて児童虐待事件が生じた際には、犯行に及んだ者だけでなく、関係者が厳罰に処される。筆者はこれまで、運動部活動の部員が起こした不祥事（喫煙、たばこ、窃盗、部内・部外暴力）に対して、当該部活動の部員達はいかなる責任を負うかについて研究をすすめてきた。連帯責任論の観点から、ジャニーズ事務所の関係者の責任について考察してみたい。