安倍元首相が提起した「核共有」論

ここで想起させられるのが、安倍晋三元首相の「核共有」論だ。2022年のロシアのウクライナ侵攻から3日後、安倍氏は2月27日のフジテレビ番組で、北大西洋条約機構（NATO）の核共有を取り上げ、「世界はどのように安全が守られているか、という現実について議論をしていくことをタブー視してはならない」と主張した。

令和2年4月7日、安倍内閣総理大臣記者会見
令和2年4月7日、安倍内閣総理大臣記者会見（写真＝内閣官房内閣広報室／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）

ドイツやオランダは米国の核兵器を共同運用しているとして「さまざまな選択肢を視野に入れて議論すべきだ」と指摘している。一方で「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけない」とも語っていた。核抑止と核廃絶は、政治的には必ずしも矛盾しない。

米国は、1960年代から、ドイツ（ビューヒェル）、ベルギー（クライネ・ブローゲル）、オランダ（フォルケル）、イタリア（ゲーディ、アヴィアーノ）の各国空軍基地にB61核爆弾、トルコには米空軍基地（インジルリク）にB61を計100発配備している（ストックホルム国際平和研究所）。