G7サミットも憎くて仕方ない…中国が｢日本にできるアジア初のNATO事務所｣を"毒々しいトゲ"と呼ぶワケ 一方､岸田首相がアフリカ歴訪で直面した中国の脅威

写真＝AFP PHOTO／HO／EGYPTIAN PRESIDENCY／時事通信フォト

2023年4月30日、エジプト大統領府が発表した資料写真には、カイロでの会談を前に、日本の岸田文雄首相を迎えるアブデル・ファタフ・アル・シシ大統領（右）が写っています。

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中国をいら立たせる「NATOの東京進出」

5月9日、ワシントンD.C.にあるナショナルプレスクラブで、冨田浩司駐米大使が、東京にNATO（北大西洋条約機構）の連絡事務所を設置する方向で調整を進めていると明らかにした。

中国共産党の機関紙「人民日報」系の新聞「環球時報」は、さっそく冨田大使の発言を取り上げ、「日本に開設する予定のアジア初のNATO事務所はアジアに突き刺さる毒々しい棘になる」と強く牽制している。

台湾統一に執念を見せる中国にとって、日本とNATOとの連携強化は極めて不愉快な話である。ウクライナに侵攻したロシアが、国境を接するフィンランドのNATO加盟申請を嫌がったように、中国もまた、近くに東アジア版NATOが誕生すれば台湾侵攻の足かせとなるからだ。

しかし、日本は、岸田首相が2022年6月、マドリードで開催されたNATO首脳会議に日本の首相として初めて出席するなど連携強化を進めている。これは、ロシアのウクライナ侵攻と中国による台湾統一への動きは「不可分」とする考えに基づくものだ。

筆者が得た情報では、NATOの東京事務所は、2024年には開設される見通しだが、これを境に、東アジアでは中国を想定した安全保障体制がさらに強固なものになるはずだ。

日韓首脳会談で得た東アジア版NATOの手応え

中国・習近平指導部にとっては東アジアにNATOのような同盟関係が構築されるのはもっとも望ましくないことだ。

しかし、5月7日に開かれた日韓首脳会談、そして5月1日にホワイトハウスで行われた米比首脳会談は、東アジア版NATOの誕生を予感させるには十分な内容となった。