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囲い込み型住宅で暮らす高齢者は40万人以上
「囲い込み」の課題は、第4章で述べた介護報酬の不正請求だけではない。要介護高齢者が介護保険制度に基づく適切な介護を受ける権利を、事業者が不正に奪っているということ、同時にそれは、命に関わる危険な生活を余儀なくされているということだ。
「訪問看護を利用させてもらえず、疾病が悪化して亡くなった」
「毎日デイサービスに強制的に連れ出され、夜は放置されている」
それは介護だけでなく、医療にまで拡大している。過剰な薬の投与で人格が変わったり、副作用で傾眠傾向となり足元がふらついて転倒する人もいる。
厚労省は、「囲い込みに対して介護報酬を10％削減する」などの対策を取っているが、それは囲い込み高齢者住宅から見れば、「10％減であれば囲い込みOK」と認識され、書類上の不正が拡大し、最低限の介護さえ受けられない高齢者を増やすだけだ。
先ほどの入浴死亡事故については、その日に入浴を担当していた2人の介護スタッフ（訪問介護員）だけが「安全ベルトをしていなかった」として業務上過失致死で書類送検されている。この死亡事故の主たる原因が「安全ベルト」ではないことは明らかだ。
しかし、さいたま市や厚労省が、同様の違法行為や事故が発生していないか、当該法人や全国の囲い込み型のサ高住・住宅型有料老人ホームに対し指導を強化したり、是正措置を命じたという報道はない。国も自治体も制度の不備を指摘されるのを恐れ、「介護事故を起こしたのは訪問介護で住宅型有料老人ホームは無関係」「サ高住は賃貸住宅なので介護事故・トラブルは無関係」「ケアプランにサインをしているのだから、サービス選択責任は本人・家族にある」と、いまも“我関せず”を通しているのだ。
このような囲い込み高齢者住宅で暮らす要介護高齢者は、全国で40万人に上る。そこで不正に流出する医療介護費は年間6000億円～1兆円規模、そして、介護労働者は、劣悪な過重労働を押し付けられ「事故が起きれば介護スタッフの責任」となるため、「介護はブラック」と逃げ出しているのだ。
