水道事業は民間企業に任せてもいいのか。各国の水道事情に詳しい実業家の加藤崇さんは「イギリスは1989年に水道局を完全民営化している。その結果、水道料金は上がり続ける一方、水道サービスの質は大幅に低下した」という――。

※本稿は、加藤崇『水道を救え』（新潮新書）の一部を再編集したものです。

テムズ水道事業会社
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ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が発生

イギリスの水道管が経年劣化していると聞いても、歴史の長さを考えれば、誰も驚かないかもしれない。だが、現状は想像以上だ。

政府統計（『Discover Water』）によると、イギリスの水道管路の総距離は、約34万5000キロある。日本のそれは67万6500キロだから、本州ほどしかない国土の面積に比例する形で、イギリスの水道管路の長さは、日本の約半分だ。

『BBC NEWS』によれば、水道管路（水道本管と呼ばれる、家屋の真下ではなく、道路の真下を通っている水道管路）では、首都ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が報告されている。東京都は年間200件弱だから約30倍。面積の違いを考えるとざっと約40倍の頻度になる。

これらすべてに対応して水道管の適切な更新を行うとすると、向こう30年で1450億英ポンド（約21兆3700億円）ものお金がかかると試算されている。

それでいて、イギリス全体に布設されている水道管路の60％について、布設年度（配管の年齢）がわからないという。思慮深い国民性と言われるのに、なぜこんな状態になっているのか。ヒントは国家財政の窮迫と、その末の民営化だ。

なぜイギリスは水道を民営化したのか

イギリスの水道事業者はアメリカや日本より、かなり少ない。全土でたったの18しかなく、民間企業だ。ただし、公営事業だった時代から少なかった訳ではない。

1945年には1226もの水道事業者があったがその後統合が進み、1973年には187にまで減っていた。それが今では18まで激減したが、この間に事業主体は公から私企業へと移っている。

かつては行政が担ってきた水道事業がなぜ民間に移譲されたのか。その背景を知るには、歴史を遡る必要がある。