｢こうすれば年間35万円の負担が減らせる｣高額な介護費用を避ける"世帯分離"という手 高所得の人ほど検討の価値がある医療費･介護費削減テクニック

「高額医療・高額介護合算制度」を知っておこう

医療費は高額療養費制度、介護費は高額介護サービス費制度によって、1カ月の負担は一定額に抑えることができます。しかし、長期間にわたって医療費と介護費がかかり続けると、家計の負担が大きくなってしまいます。そんなときに利用したいのが高額医療・高額介護合算制度です。

高額医療・高額介護合算制度では、同一世帯で毎年8月1日～翌年7月31日までの1年間にかかった医療費・介護費の自己負担額の合計額（自己負担限度額）が上限を超えた場合、その超えた金額を受け取れます。

出所＝『会社も役所も銀行もまともに教えてくれない　定年後ずっと困らないお金の話』

高額療養費制度や高額介護サービス費制度を利用して自己負担が減っても、なお自己負担はあります。高額医療・高額介護合算制度を利用すれば、その自己負担をさらに軽減できるというわけです。

高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額は、世帯の年齢や所得によって異なります。年間の医療費・介護費を計算して、制度が利用できるか確認しましょう。

ただし、高額療養費制度・高額介護サービス費制度の対象外となっている費用は、高額医療・高額介護合算制度でも対象外です。

高額医療・高額介護合算制度の申請は、公的保険の窓口で行います。国民健康保険や後期高齢者医療制度の場合はお住まいの市区町村、協会けんぽや健康保険組合などの場合は勤務先を通じて申請を行います。