リバースモーゲージやリースバックは、老後の住まいの問題を解決するための制度だ。リスクはないのか。マネーコンサルタントの頼藤太希さんは「積極的に使うべき制度ではないでしょう。私はデメリットのほうが大きい制度だと考えています」という――。

※本稿は、頼藤太希『会社も役所も銀行もまともに教えてくれない　定年後ずっと困らないお金の話』（大和書房）の一部を加筆再編集したものです。

老人ホームのイメージ
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理想の老人ホームに確実に入るには、どの程度お金が必要なのか？

高齢になると誰でも体が弱り、身の回りのことができなくなってくるものです。そんなときに利用を検討するのが、老人ホームです。

老人ホームには、自治体などが運営する公的施設と企業などが運営する民間施設があります。また、公的施設・民間施設ともに、介護が必要な人向けの老人ホームと自立した生活が送れる人向けの老人ホームがあります。そして、どの老人ホームを利用するかによって、かかる費用も異なります。

施設もいろいろ、費用もいろいろ

老人ホームの費用には、大きく「入居一時金」と「月額利用料」の2つがあります。

入居一時金は、老人ホーム・介護施設に入居する際に施設に支払う費用です。入居一時金を支払うことで、その施設を終身利用する権利を得られます。入居一時金は想定される入居期間内で少しずつ償却されていきます。もし入居期間内で老人ホームを退去した場合、残った金額（未償却残高）は返金されます。

対する月額利用料は、老人ホームに入居したあとに毎月かかる料金です。老人ホームの賃料、施設の維持管理費、毎日の食費、水道光熱費などの費用があげられます。なお、医療費や老人ホームとは別の外部の介護サービスを受けたときの費用、日用品の費用などは月額利用料には含まれず、自己負担となります。

【図表1】高齢者向け施設にかかる費用の目安
出所＝『会社も役所も銀行もまともに教えてくれない　定年後ずっと困らないお金の話』

すでに持ち家があったとしても、老人ホームを利用することがあるでしょう。この場合、持ち家を売却するか、人に貸すかして資金を工面して、老人ホームに入ることになります。賃貸住まいの場合は、家賃の支払い先が老人ホームに変わるだけですので、さほど大きな問題はありません。

入居一時金は、いわゆる高級老人ホームであれば数千万円単位でかかる場合もある一方で、0円の施設もあるなど、さまざまです。また、月額利用料の金額も、老人ホームによって大きく異なります。とはいえ、金額と環境はおおむね比例しています。高級な施設があったり、便利な立地だったりすると、費用も高くなる傾向が見られます。