健保変更で保険料は年88万円から年45万円の半額に…加入者を経済的に追い込む｢国保｣に入ってはいけない ｢給与振込日に銀行口座を全額差し押さえ｣という例も

• 【第1回】毎月10万円､所得の1割以上が保険料で消える…なぜ｢国民健康保険｣はこんなに高額となってしまうのか

自治体は「資格証明書の発行」より「差し押さえ」に注力

医療機関を受診する際に必要になる健康保険証。前回、国民健康保険（国保）は他の公的医療保険よりも、群を抜いて保険料が高いことを述べた。加入者は高い保険料に苦しむ。そうして国保料の納付が滞ると、通常の保険証から有効期間が短い「短期保険証」に切り替わる。さらに一年以上の国保料を滞納すれば「資格証明書」が交付され、保険診療は受けられるものの窓口では10割負担になる。

そして近年は地方自治体が「資格証明書の発行」よりも、「差し押さえ」に力を入れているという。長年、国保問題に取り組んできた大阪社会保障推進協議会事務局長の寺内順子氏が説明する。

「2000年に介護保険制度がスタートして、40歳以上の加入者に介護保険料がプラスされるようになって保険料が一層高くなりました。その頃から滞納処分が強化され、差し押さえの件数が格段に多くなったのです」

筆者撮影

筆者居住地から送られてきた「督促」のSMS

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大阪社会保障推進協議会は厚生労働省のデータを基に分析を進めると、差し押さえ率が高い自治体が明らかになった。

きわめて高い県は、佐賀県、群馬県、長崎県だ（2016年度の分析）。例えば佐賀県は県全体で9億2641万円の滞納額の滞納額に対し、9億192万円の金額を差し押さえている。群馬県にいたっては滞納額が県全体で約38億8000万円に対し、60億1700万円も差し押さえている。なぜ滞納額より差し押さえ額が上回るのかといえば、「不動産（土地）」を差し押さえるからだ。