なぜ日本企業は自社だけでDXを進められないのか…人的投資を怠ってきたツケが回っている IT人材の72%が社外ベンダーにいる日本､65%が社内にいる米国

IT投資に関する日本の経営者の最大の過ち

ただ、内製化を阻む要因の1つとして、労働関連法の制約を口にする経営者もいます。現行法下には、労働者の解雇を制限する様々な規定があります。「ITエンジニアを雇って、システム開発が終了しても、彼らを簡単に解雇することができず、人件費が重くのしかかる」というわけです。その発想は、今後起こりうるデジタル技術の進化の速度を無視したものにほかなりません。

日本の経営者のIT投資に対する考え方の最大の過ちは、「システムの減価償却が終わったんだから、徹底的に使い倒してコスト削減に努める」という認識にあります。減価償却が終わったということは、そのシステムには価値がないという意味になっているのです。

そもそも、そのようなシステムを使い続けていれば、そこがボトルネックとなってDXが進まなくなるでしょう。これは、日本企業のDXにおける大きな課題の1つでもあります。

内製化できるかできないかは企業のやる気の問題

デジタル技術の進化は、目を見張るものがあります。今後、その進化スピードは、加速度を増すでしょう。その進化をキャッチアップしてDXを推進するためには、社内にITエンジニアを抱えて内製化を進める必要があります。前述のトライアルのような事例を見ていると、内製化を実現してDXを推進することは、その企業にやる気があるかないかという問題でしかないことがわかります。

もちろん、内製化に向くか向かないかが問われる業態もあり、一概にすべて正社員で内製化しなければならないとは言い切れません。

ここで伝えたかった重要なポイントとしては、「ITベンダーに丸投げするのではなく、自社が主体的にコントロールすることを前提に、IT人材を抱えてDXを推進する必要がある」ということなのです。