｢人権侵害は痛くもかゆくもない｣日本の根底にある少数民族軽視とアジア蔑視 日本人が秘めた2つの対中感情

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日本の衆議院は2月1日に奇妙な決議を賛成多数で採択した。俗に「対中非難決議」とも呼ばれているが、そこに中国の国名はない。

新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区、それに香港における人権侵害を念頭に置いていると伝えられているが、「人権侵害」の文言もなく、「人権状況」になっている。

かつて作家の大江健三郎はノーベル文学賞を授与された時、日本社会の性質について「あいまいな日本の私」という表現を用いて、同じく受賞者の川端康成の「美しい日本の私」と対比して語った。

今回の国会決議は曖昧の域を越えて時代の潮流から懸け離れるレベルまで堕ちた。というのは、岸田文雄首相は繰り返し「日本の国益を考えて自ら判断する」と標榜してきたからだ。

この決議は、ウイグル人やチベット人、それに香港人の人権よりも、自国の経済的利益を優先しているとの気持ちを含ませる曖昧な表現にすぎない。日本人にはその絶妙な言い回しが理解されるだろうが、国際社会からすれば、むしろ人権軽視と捉えられる。

この決議から、国際社会は日本人が秘めた2つの対中感情を読み解くだろう。

第1に、日本人にとって実は人権侵害されている少数民族のことはどうでもいいということだ。日本の経済、それも限られた人たちの金儲けに比べたら、人権侵害は痛くもかゆくもない。日本が重視しているのは、経済的発展の機会を提供してくれる中国政府であって、少数民族はそもそも眼中にない。

第2に、中国を刺激したくないと考える日本人ほど、実は中国を差別しているということだ。所詮は中国のことだろうとか、「中国人同士で何をやっても知らない」という、明治以来のアジア蔑視の思想が彼らの心底にある。

ウイグル人とモンゴル人が「中国人」の範疇に入るか否かという思索もしないで、「中国のことだろう」と片付けてしまう。「中国は駄目だ。何を言っても意味がない」という見解ほど、中国蔑視の思想はない。駄目な中国でも金を落としてくれるなら人権などどうでもいい、という精神的土壌が日本社会に根深く存在しているのではないか。