｢人権侵害は痛くもかゆくもない｣日本の根底にある少数民族軽視とアジア蔑視 日本人が秘めた2つの対中感情

日本社会の中国蔑視の思想は以前から人々の行動にも表れていた。昨年夏に東京オリンピックが開催される前、森喜朗元首相が「女性のいる会議は時間がかかる」との趣旨の発言をして問題視された。

森氏の「女性差別」を批判した女性政治家たちは、筆者の知る限り、一度もジェノサイドの被害者であるウイグル人女性の境遇について、同じ女性の立場から発言したことはないのではないか。日本の女性政治家からすれば、ウイグル人は人間ではないか、あるいは「所詮は中国人同士のもめ事だから」取るに足りない存在なのではないか。

自国の品位を落とす愚策

このような日本の政治家からすれば、日本人だけに人権を語る権利はあり、中国に住む人たちは人権の対象にすらならない。建前でも「日本の国益」にならないのである。

人権は国境と民族の境界を越えた、人類が追究して守らなければならない普遍的な理念である。民主主義国家の主要な一員を自任する日本が出した曖昧な決議は、自国の品位を落とし、政治家の顔に泥を塗る愚策でしかない。

このような決議を見て喜んでいるのは名前すら登場しない中国だ。日本の政治家は「口撃」、つまり口先だけで何もできない、と中国の戦狼外交官もほくそ笑んでいるに違いない。

永田町による、永田町のための言葉遊びと諸民族蔑視はいいかげんやめたほうがいい。

当記事は「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）からの転載記事です。元記事はこちら