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社長、頭取、会長がいっせいに退陣
「グループトップとして最大の責任を担う私がけじめをつけるべく辞任することが、みずほにとって一番いいと判断した」
みずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長は、こう言い残して辞任を決断した。2月から8度にわたるシステム障害を起こし、金融庁から業務改善命令を受けたみずほ銀行の責任問題は、FGのトップ辞任を含む経営陣の刷新で決着した。坂井辰史社長、藤原弘治みずほ銀行頭取は2022年4月1日付で辞任、佐藤康博FG会長も同時に退任し、6月下旬に取締役を辞す。
大規模なシステム障害の始まりは2月28日、みずほ銀行の全国のATM（現金自動預け払い機）のうち約8割にあたる4300台が稼働しなくなった。キャッシュカードや預金通帳を取り出せなくなった顧客取引は累計で5244件に達した。その後も3月3日と7日には一部のATMやインターネットバンキングが使えなくなったほか、11日夜から12日にかけて外国為替のシステムで生じた不具合で263件の送金手続きが滞るなど、ほぼ2週間で4回のシステム障害が続いた。
金融庁はすぐさまみずほに検査に入ったが、この時点ではまだトップの辞任は必要ないのではないか、との認識が庁内では優勢だった。しかし、その後もみずほのシステム不具合は9月まで断続的に発生。金融庁検査は異例の8カ月にわたった。
なぜ、みずほ銀行だけが障害を起こすのか
みずほ銀行は発足直後の2002年、東日本大震災直後の2011年3月にも大規模システム障害を起こしている。10年前の2回目のシステム障害時には就任2年目の富士銀行出身の西堀利頭取（当時）が辞任に追い込まれた。当時、この人事に関与した金融庁幹部は「もう一度、（システム障害を）起こしたら、野球に例えるなら3振・バッターアウトになりますよ」と因果を含んでいたほどだった。
銀行は巨大な社会インフラである。「システム障害は社会問題に直結するだけに万全であって当たり前」（メガバンク幹部）でなくてはならない。だが、同じメガバンクであっても三菱UFJ銀行や三井住友銀行では大規模システム障害は見られない。何故、みずほ銀行だけシステム障害が繰り返されるのか。原因を解明し、根本的な改善策を講じるためには、その誕生時にまで立ち返った企業文化の検証が必要だろう。
