賃上げ企業に税制上の優遇措置を与える仕組み

岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の柱のひとつとされる「賃上げ税制」の具体的な内容が固まった。12月10日に自民党の税制調査会がまとめた「税制改正大綱」に盛り込まれた。賃上げをした企業に税制上の優遇措置を与える仕組みで、実は「新しい」ものではなく、以前からある制度の、法人税から差し引く控除率を拡充する。企業に賃上げさせるために、政府が優遇措置を講じる「太陽政策」だが、果たしてこれで企業は給与引き上げに動くのか。開始前から疑問視する向きも多い。

閣議に臨む岸田文雄首相＝2021年12月10日、首相官邸
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閣議に臨む岸田文雄首相＝2021年12月10日、首相官邸
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現在の制度では、大企業や中堅企業の場合、新規採用した従業員の給与やボーナスなどを増やすと「支給額」の15％を上限に法人税から控除できる。さらに従業員の教育訓練費を増やした場合は、控除率が5％上乗せされ、20％になる。また、中小企業では、従業員全体の給与の総額などを増やすと、「増加額」の15％を法人税から控除。さらに教育訓練費などを増やすと控除率は10％上乗せされ、25％になる。

大企業は最大30％、中小企業は最大40％の控除だが…

今回の税制改正では、大企業や中堅企業の場合、控除率を最大30％、中小企業の場合40％にまで引き上げる。具体的には、大企業・中堅企業の場合、給与やボーナスの総額を前年度より3％以上増やすと、従業員全体の給与増加額の15％を法人税から控除できる。4％以上増やした場合は、25％差し引けるようになる。さらに教育訓練費を前の年度より20％以上増やすと5％分上乗せされる仕組みで、控除率は最大30％となる。

中小企業の場合は、従業員全体を対象に給与やボーナスの総額が前の年度より1.5％以上増えた場合、「増加額」の15％分を法人税から差し引けるほか、2.5％以上増えていれば30％分まで控除できる。さらに、教育訓練費を10％以上増やした場合には10％分上乗せし、控除率は最大40％となるという内容だ。

財務省の役人が考えそうな極めて細かい「仕掛け」だが、これで企業経営者が賃上げしようと思うかどうかだ。