中国では大学生の借金苦が社会問題になっている。そのなかには非合法の「闇金」もある。ジャーナリストの高口康太さんは「一部の金融業者の手口は非常に悪質。担保として全裸の写真や動画を提出させる業者もある。その結果、返済できずに女子大生が自殺するという事件も起きた」という――。
中国人民元紙幣
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中国のIT企業に襲い掛かる規制の嵐

「中国共産党がIT企業規制を強化している」

この一年というもの、繰り返し報じられてきたテーマだ。

昨年11月に中国EC（電子商取引）大手アリババグループの系列会社にして、決済アプリ「アリペイ」を運営するフィンテック（金融テクノロジー）企業アント・グループが、政府の指示によってIPO（新規株式公開）が延期された。一年が過ぎた今も、当局の指導の下、事業・組織改編が続いている。

また、アリババグループには独占禁止法違反で3000億円を超える行政制裁金が科された。デリバリー大手のメイトゥアンにも同様に制裁金支払いが命じられたほか、ゲーム・メッセージ大手のテンセントが主導したゲーム配信企業の「虎牙」と「闘魚」の合併が不許可となるなど、IT企業がらみの独占禁止法違反案件が続発している。

配車アプリのディディは6月29日に米ニューヨーク証券取引所に上場した直後、サイバーセキュリティ問題での審査を受け、新規ユーザー登録とアプリのダウンロード禁止処分を受けた。また、他の中国IT企業も米市場への上場を延期するよう当局に命じられているもようだ。

8月30日にはオンラインゲーム制限令が実施され、未成年（18歳未満）のユーザーは金土日と祝日の午後8時から9時だけプレイできるという厳しい制限が課された。

IT企業に次々と襲いかかる規制の嵐、果たして中国共産党は何を目的としているのだろうか。