｢首相続投のための策謀に国民はうんざり｣自民党内からも公然と"菅降ろし"が出てくるワケ ｢手段を選ばない｣は首相には不向き

立候補者は「何をいつまでに実施するのか」を語るべき

産経社説は「感染力の強いデルタ株拡大への備えが追い付かず、菅内閣の支持率が下がり続けている中での総裁選である」と言及し、続けて「緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の発令、延長が繰り返されている。新型コロナ陽性者が日本で初めて確認されてから1年7カ月以上もたつのに、医療提供体制は各地で崩れ、入院できずに自宅で亡くなる人が相次いでいる」と指摘する。

この連載で指摘してきたように、どこの国のトップも新型コロナ対策に手こずっている。それだけ新興感染症のコントロールは難しい。日本の菅首相だけが、対策で後れをとっているわけではない。

産経社説は「有権者の視線が厳しさを増すのは無理もない」と書き、「重要課題は多く存在するが、候補者に真っ先に示してほしいのはコロナ禍をどう乗り越えるかだ。医療提供体制拡充、ワクチン接種促進の掛け声にとどまらず、今までの対応のどこが不十分で、具体的に何をいつまでに取り組むのか。それを語るべきだ」と主張する。

その通りだ。次の首相を決めることになる総裁選の立候補者は「どこが十分でなく、何をいつまでに実施するのか」を具体的に語るべきである。

さらに産経社説は「中国の覇権主義を抑え込めるかが、日本と世界の平和と繁栄を左右する。日本は中国とどのように向き合うのか、日米同盟の強化策を含め対中戦略を語ることがリーダーの必須の条件だ。国民を守り抜く決意と政策を知りたい」とも主張する。

自民党が政権を握っている限り、自民党総裁が日本のリーダー、首相となる。日本国民を守る決意と政策は必要不可欠である。翻って思うに菅首相にはその決意が欠けているのではないか。