｢従軍慰安婦｣というフェイク用語をばら撒いた朝日新聞の罪は重い 日韓関係はこれでこじれてしまった

「従軍」の有無は、慰安婦問題の重要なポイント

慰安婦問題をめぐり、政府は4月27日、「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、政府としては「慰安婦」を用いる、との答弁書を閣議決定した。

答弁書は日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問主意書に答えたものだった。馬場幹事長は、「従軍慰安婦」という用語は、軍により強制連行されたかのようなイメージが染みついており、政府が「従軍慰安婦」という表現を用いるのは不適切としていた。

閣議決定を受け、「従軍慰安婦」という表現を使った教科書が検定に合格していることについて、萩生田光一文部科学相は「教科書会社において、政府の統一的見解を踏まえて、訂正を検討することになる」と述べた。

日本と韓国との間の壁を高くする慰安婦問題において、従軍の有無、つまり強制連行の有無は重要なポイントになっている。

「従軍」を裏付ける資料や証言は存在しない

事実として、これまで強制連行を裏付ける確かな資料や証言は見つかっていない。

韓国の反日勢力は「日本は半島の女性を性の奴隷にしてきた」と主張するが、これはいわゆる反日種族主義にすぎない。文在寅大統領も2015年の日韓合意を否定することで、慰安婦問題を政権維持に利用してきた。

そもそも慰安婦問題は1990年代に「旧日本軍が強制連行していた」との非難が巻き起こったことで、こじれてしまった。その「証言」を最初に掲載したのが朝日新聞（1991年8月11日付、大阪本社発行）だった。

見出しは「思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く」「韓国の団体聞き取り」。女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦の1人が初めて証言したという内容だ。

この「証言」は虚偽だった。朝日新聞は2014年にこの記事を含めた従軍慰安婦報道の間違いを認め、記事を取り消している。

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朝日新聞社の従軍慰安婦報道に関する第三者委員会の報告を受け、記者会見し頭を下げる渡辺雅隆社長（右）ら＝2014年12月26日、東京都港区

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1993年8月、慰安婦問題の調査結果を発表した河野洋平官房長官は、「いわゆる従軍慰安婦問題」との表現を使った談話を発表している。菅義偉首相は参院予算委員会で、河野談話について「全体として継承している。見直すことは考えていない」とした。本来であれば、河野談話からも「従軍」を削除すべきだと、沙鴎一歩は考える。