｢1都3県に1カ月｣の緊急事態宣言は日本経済にどれだけダメージを与えるか 国民の不安が続く限り回復しない

目先の経済優先で意思決定が遅れた

1月7日、政府は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県に“緊急事態宣言”を発令した。期間は翌8日から2月7日までの予定だ。今回の緊急事態宣言では、午後8時以降の不要不急の外出自粛や、飲食店の営業を午後8時までに短縮することなどを要請する。またGo Toトラベルの全国停止も延長する。

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1都3県に緊急事態宣言で記者会見する菅義偉首相＝2021年1月7日、首相官邸

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Go Toトラベルの一時停止と同様、今回の緊急事態宣言発令のタイミングは遅れたといわざるを得ない。ワクチンの接種が始まっていない中で、人々は新型コロナウイルスに対して無防備だ。その状況下で感染の拡大を抑え、何よりも大切な人々の生命を守るためには、状況に応じて人の移動を制限する（動線を絞る）ことなどが必要だ。しかし、政府は目先の経済への影響を警戒するあまり、意思決定が遅れた。

今回の緊急事態宣言によって飲食や宿泊、交通を中心に人々の消費は減少し、経済には相応のマイナスの影響が出る。わが国の経済が動線を前提に運営されてきただけに、影響は過小評価できない。政府には、今回の教訓と経済などへの影響を活かし、実効性ある政策を、スピード感をもって立案し、国民の納得を得ることが求められる。

昨年11月に過去最多を更新し、急増した

まず、Go Toトラベルの一時停止や今回の緊急事態宣言発令のタイミングを考えると、政府の感染対策は後手に回ったといわざるを得ない。昨年の秋口以降に国内での感染第3波が発生した後の新規感染者数や重症者数の推移と、その状況に対する政府の見解を時系列に振り返ると、政府の判断の遅さが実感できるだろう。

厚生労働省が公表する新規感染者数（PCR検査での陽性者数（単日））の推移を見ると、11月12日に新規感染者数は過去最高を更新し、その後は急速に増加した。新規感染者数の増加に伴って入院治療等を要する者の数、および、重症者数も右肩上がりで推移し、医療の逼迫懸念が高まった。

そうした状況下、感染症の専門家らからは公衆衛生体制と医療体制を守り、国民の健康を守るために、地域をまたいだ移動の自粛や飲食店の営業時間短縮などが不可欠との認識が示された。11月20日の新型コロナウイルス感染症対策分科会が「政府の英断を心からお願い申し上げる」とGo Toトラベルキャンペーンの見直しを求めたのはそうした危機感の表れだ。

政府が国民の安全を守ることが経済を守ることにつながるとの基本的な理解をしっかりと持っていれば、そうした指摘に基づいて必要な対策を講じることはできただろう。