｢1都3県に1カ月｣の緊急事態宣言は日本経済にどれだけダメージを与えるか 国民の不安が続く限り回復しない

そう考えると、首都圏での飲食店の時短営業の要請などに重きを置いた緊急事態宣言が感染の抑制にどの程度の効果を発揮するかは見通しづらい。いずれにせよ、1～3月期のわが国GDP成長率はマイナスに落ち込み、2020年4～6月期に続いて景気の“二番底”が現実のものとなる可能性は高まった。

ITプラットフォーマー企業がいない弱み

懸念されるのは、政府の対策が後手に回る状況が続き、人々の不安、あるいは恐怖心理が高まり、経済の実力（潜在成長率）が想定以上に下振れる展開だ。まず、パンデミックの発生は、人々の恐怖心理を強め、リスクテイクを阻害する。それは経済の実力を低下させる。

それに加えて、わが国経済には、米国のGAFAや中国のBATに比肩する大手ITプラットフォーマーが見当たらない。ITプラットフォーマーは、経済活動における動線の重要性を低下させ、感染対策が実施されている状況下での経済活動に重要な役割を果たす。

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米中とは対照的に、わが国の経済はプラットフォーマーをはじめとするIT先端分野よりも、自動車と機械を中心とする在来分野の企業に支えられてきた。その分、感染対策の一環として動線が絞られることによって、経済にはより大きな下押し圧力がかかる。

その影響は過小評価できない。パンデミックは人々の生き方を大きく変える。テレワークはそのよい例だ。テレワークによって、人々は通勤から解放された。ワクチンの接種が進み、年央以降にわが国の経済が持ち直しに向かったとしてもその状況は大きく変わらない可能性がある。

人々があまり外出しなくなると、経済全体で消費は落ち込み、景気は沈滞するだろう。特に、動線を前提とする飲食や宿泊、交通、一部小売などの需要はコロナショック以前の水準に戻らない恐れがある。

これまで以上の勢いで縮小均衡に向かう恐れ

そうした変化に社会全体が対応するために、経済のデジタル・トランスフォーメーション（DX）は重要だ。昨年3月の半ば以降、米国の株式市場においてナスダック総合指数は反発し、最高値圏にまで上昇した。その背景には、世界的な低金利環境に加えて、パンデミックがIT先端企業の成長を加速させるとの期待があった。

しかし、わが国の政府はDXよりも、既存の経済の運営を過度に優先し、結果的に感染対策が遅れたように映る。その状況が続く場合、人々の不安心理はさらに強まり、企業経営者は先行きへの懸念を強め、採用や投資を抑えるだろう。その結果、経済はこれまで以上の勢いで縮小均衡に向かう恐れがある。

11月以降の感染対策の遅れがわが国の社会と経済に長期的な負の影響を残さないよう、政府が専門家の見解を虚心坦懐に受け止め、必要と考えられる政策を、時機を逃さず実行することが求められる。