｢年に1回10分だけ｣リスクなく誰でも手取り収入が増えるシンプルな方法 怪しい投資に手を出す必要はない

政府の基本方針は「実質賃下げ」

これが経団連の提言を反映させた政府の基本方針です。これをひとことで言えば、「実質賃下げ」ということになります。

コロナ禍による経営悪化で、企業は人件費をできるだけ削減したいのです。菅政権は「フェーズⅡの働き方改革」（いわゆる「新・働き方改革」）で企業の願望を後押しすると宣言しました。

これによってハッキリした点があります。菅政権はサラリーマンには「やさしく」ないということです。もう賃金は上がらない。いつクビを切られるかもわからない。

サラリーマンの生存環境は、今後ますます厳しくなる。そのことが、政府公表の「新・働き方改革」から明瞭に読めます。

菅政権のキャッチフレーズは、「自助・共助・公助」。「自助」とは、自分のことは、自分で面倒をみろ、ということです。

困ったなぁ……と思いますか？

私は全然OKです。なぜなら、すでに生き延びる対策を準備しているからです。その準備とは何か？

「無税」です。もう税金は払いません。サラリーマンだから天引きされますが、確定申告で全額返してもらいます。

そのやり方は、この本で「サルでもわかるように」書いてあります。

大事なのは、これからどうするかということ。座したままでいるか、やってみるか。選ぶのはあなたです。おカネに色は付いていません。アルバイトで20万円儲けるのも、天引きされた税金を20万円返してもらうのも同じ20万円。

税金を返してもらうには、確定申告書をチョコッと書くだけ。10分でできます。この作業を毎年1回すれば、前年に払った所得税が全額戻ってくるのです。

まずは副業を始めて赤字にすること

コロナ禍の不安な時代は、だれもがお金に頼りたいもの。そこで、起業、株投資、投資信託、アパート経営、マルチ商法など、いろいろ考えてみるかもしれませんが、リスクは必ずついてきます。

ノーリスクなのにハイリターンのビジネスがあると訊けば、間違いなく「怪しい」と思うでしょう。しかし、100％合法の収入アップ術がこの世に存在するのです。

写真＝iStock.com／recep-bg

※写真はイメージです

それが「無税」になること。これは絶対「損」しない“鉄板”資産形成術です。

本業の邪魔にならない程度に、好きな分野や得意なことで副業を始めて――現に政府が副業を持つことを推進しています――それをテコに「無税生活」に突入することを検討したらどうでしょうか。

そうなれば、クルマ、家賃、光熱費、ケータイ代、パソコンなど、かかった費用の3～5割程度は、副業の必要経費に計上できます。

仕入れを兼ねていれば、海外旅行も経費で行けます。食事もお客をまじえているなら商談になるから接待費で落とせるのです。その結果、副業が赤字になれば、「無税」の第一条件を満たしたことになります。