日本の社会福祉制度が｢育児と介護のダブルケア｣に冷たすぎる根本的な理由 外で働く介護者を想定していない

「2025年問題」「2050年問題」という恐るべき未来

このダブルケア問題がさらに進行すると、どんな未来が待っているのでしょうか。

相馬直子,山下順子『ひとりでやらない 育児・介護のダブルケア』（ポプラ新書）

まず考えられるのは、「2025年ダブルケア問題」です。すでに70代を迎えた、いわゆる第一次ベビーブーマー（団塊世代）は、1947年から1949年（昭和22～24年）生まれの世代で、約270万人ずついます。この世代の介護を担うのが、第二次ベビーブーマー（団塊ジュニア世代）なわけです。団塊ジュニア世代が第1子を出産したときの母親の平均年齢は30歳前後であること、またこの世代で35歳以上の出産が増加したことを考えると、2025年に50代前半となる団塊ジュニア世代は、10代の子育てをしながら、団塊世代の親の介護を担う可能性があります。これが「2025年ダブルケア問題」です。

さらにその後は、「2050年ダブルケア問題」が控えています。団塊ジュニア世代は、1971年から1974年（昭和46～49年）生まれで、約210万人ずついます。結局、第三次ベビーブームは起こらず、出生率は1・5前後のままでした。団塊ジュニア世代が75歳以上の後期高齢期となるのが2050年前後だとすると、兄弟姉妹数がより少ない「未来世代」が、仕事や育児をしながら介護を担うことになります。これが「2050年ダブルケア問題」なのです。