｢年収620万円→実は200万円｣出会い系での経歴詐称で慰謝料はとれるのか 知っておくべき"結婚"に関する法律

「結婚詐欺」は罪に問える？

刑法の詐欺罪は経済犯なので、金品をだまし取る行為がなければ、刑法上の詐欺にはなりません。「結婚するつもりがないのに、結婚をエサに金品をだまし取った」ということが必要です。

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そのため、仕事や学歴、年収などについて嘘をつかれていても詐欺にはなりません。

また、結婚できると一方的に信じて肉体関係を結んでも、犯罪にはなりません。

刑法の詐欺罪は、次の点を満たすかどうかによって判断されます。

刑法の「詐欺罪」が認められるには、加害者の行為が上記4つをすべて満たし、それらに因果関係があることを証明する必要があります。

上谷 さくら（著）、岸本 学（著）、Caho（イラスト）『おとめ六法』（KADOKAWA）

たとえば「だますつもりはなかったが、被害者が勘違いをして代金を支払った」という場合は詐欺とはみなされません。

詐欺は証明することが難しい犯罪です。加害者側が「だますつもりはなかった」「被害者が勘違いしただけ」と主張した場合、そうでないことを証明するのがどうしても難しいためです。被害者が複数いるのであれば、証明がしやすくなる場合があります。

民事訴訟の場合、相手に支払いをした内容や経緯、代金の請求の手順などのさまざまな要素に問題がなかったかどうかをさまざまな角度から検証し、契約の無効や取り消しを主張していくことになります。

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