テレビで異常なほど｢携帯大手3社のCM｣が流されている本当の理由 これが｢通信費高止まり｣の元凶だ

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三度目の正直「携帯料金値下げ」を阻む意外な「犯人」とは

菅義偉新首相は、9月16日の就任会見で携帯料金値下げに対する意欲を示した。

「国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話の大手3社が9割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、20％の営業利益を上げ続けている」

その後、武田良太総務相も「1割程度の引き下げでは改革にならない」と強調した。携帯代値下げに向けた政権トップからの意思表示は今回3度目である。

最初は、2015年9月の経済財政諮問会議における安倍晋三首相（当時）の「携帯電話などの家計負担軽減が大きな課題だ」という発言である。この時には、日本の通信料金は海外と比較して高くないというデータが有識者タスクフォースの初回の会合で示され、重点が携帯電話端末の実質ゼロ円販売の解消に移ってしまった。

それから3年後の2018年8月には、当時の菅官房長官が「携帯電話料金は4割値下げできる」と突如“数値目標”にまで踏み込んだ発言をしたことで、国内の携帯電話料金に再び注目が集まった。

日本の携帯料金は、場合によって中位、場合によって最高値になる、という内外価格調査の結果データが示され、15年の時と比べると通信会社には不利な状況になった。しかし、結局、ユーザーの携帯電話変更を困難にしている不公正な取引慣行の一部是正などにとどまった。

パソコン、携帯電話、スマホの普及でネット社会が進化するなか、これらに要する通信費が家計の中で大きな割合を占め、経済全体の中でもウエートが増大するようになった。

今回、政権トップがこれだけ意思を鮮明にしたからには、2015年、18年に次ぐ今回の「三度目の正直」を実現させないわけにはいかないだろう。