｢11年間ずっと右肩下がり｣まったく期待されていない新党｢立憲民主｣の残念さ これこそ史上最も新味のない結党だ

野党勢力が「消費税減税」で一致すれば望みはあるが…

唯一、活路を見いだすとすれば「消費税」だろう。枝野氏は国民民主党が合流交渉の際に求めていた消費税減税を受け入れる考えだ。

一方、新党には加わらなかった玉木氏らの新党や、山本太郎氏がひきいる「れいわ新選組」も消費税減税を求める。税率や減税期間など、詳細は詰める必要があるが、コロナ禍で経済が冷え込む中、消費税減税は共闘できる政策テーマ。しかも、国民にもアピールできる。

菅氏は10日のテレビ東京の番組で「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と発言。税率アップを念頭に置いていると受け止められた。

この発言は、「今後10年間は上げる必要がない」という安倍晋三首相の考えを大前提にして、人口減少が進む中で中長期的には税率上げも覚悟しなければならないという一般論を述べたものだが、一部メディアは「菅氏が税率アップに言及」と受け止めた。

菅氏は翌11日の記者会見で10％の税率を当面の間据え置く考えを強調、真意を説明した。ただ、これによって「消費税減税か、将来の増税を視野に入れた据え置きか」が衆院選の大争点になる流れができてきた。

野党側が、減税率や期間などの「小異」は捨ててスクラムを組めば、「最も注目度の低い新党」も、一定程度、有権者に浸透する可能性は残っている。