人の動きを制限しても、地方にコロナは広がってしまう
新型コロナウイルスの感染防止に向けた「緊急事態宣言」の効力は、現時点でゴールデンウィーク(GW)最終日の5月6日までです。政府は経済への打撃を最小限にするため、この日で緊急事態宣言を終わらせ、感染者を減少方向に向けるように対策を急いでいます。
その中で重要なのがGWに人の移動を全国的に抑制することです。すでに交通機関は移動自粛を前提に動いています。航空会社ではJALがGWの国内線を6割、ANAが8.5割の減便を行います。JRは特急列車の減便を計画しており、高速道路会社はGWの休日割引をしない方針です。
安倍首相はGW中は実際に帰省するのではなく、ビデオを使った「オンライン帰省」で済ますよう呼びかけています。実際に4月16日時点で、GWの東海道新幹線の予約数は例年の1割弱にとどまっているそうです。
このように人の動きを抑えることで、首都圏、関西圏、福岡圏から地方への感染拡大を防ごうとしているのです。しかしそれでもGW中に感染が拡大してしまう恐れがあります。ここではコロナ対策の「3つの死角」について指摘したいと思います。