勤続年数「1年未満」の労働者の割合は、日本8％、米国22.6％、韓国31.5％。日本と労働慣行が似通っているといわれた韓国は、なぜ世界有数の転職社会になったのか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「1997年の通貨危機以降、成果・実績主義が広がった。大企業でも“45歳定年”が慣行になるなど、成果を出さなければ退職を強いられる」という——。

世界でも転職率がかなり低い日本に比べて……

日本の若者は就職後の定着率が低い、とよく言われる。

それを象徴するのが学卒後3年以内の離職率だが、確かに2016年3月に卒業した大卒就職者の32％、高卒就職者の39.2％が3年以内に離職している。この傾向は過去20年以上ずっと変わらない。

3人に1人がすぐ辞めてしまう。この現状を踏まえると、日本はいかにも転職社会化したようにも思えるが、実際はそうではない。

各国の従業員の「勤続年数」の割合（％）
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日本人の勤続年数は諸外国に比べても長いのだ。各国の従業員の勤続年数のグラフをご覧いただきたい（「データブック国際労働比較2018」労働政策研究・研修機構）。

日本の勤続年数別雇用者の割合は、1年未満が8.0％、1～10年未満が47.5％、10年以上が44.5％となっている。

勤続1年未満がわずか8％ということは、転職したばかりの人が少ないということで、転職率が低いことを意味する。他国をみても、10％を切っているのは日本だけだ。