日本社会を「思考停止」という病が覆っている。明日はわが身だ。九電、検察で起きた不祥事を他人事とせず、「企業価値の維持と防衛」のプロの指摘に耳を傾けよう。自分の組織発展の秘訣が自ずと見えてくる。

企業価値の防衛とバッシング最小化

郷原信郎氏
郷原信郎氏

12年7月に発覚した「やらせメール問題」に関する九州電力の第三者委員会をはじめ、私はこれまで、不祥事を起こした組織が設置した多くの第三者委員会に委員長として関わってきた。

第三者委員会には、依頼者側の組織からの独立性の確保と、中立的、客観的な観点からの調査、提言等が求められるが、とりわけ私企業が依頼者の場合には、委員会の目的、活動姿勢、依頼者側の組織の意向との関係などについて、多くの困難な問題がある。

日弁連の「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」は、第三者委員会とは、「不祥事を起こした企業等が、企業の社会的責任（CSR）の観点から、ステークホルダー（編集部注：利害関係者のこと）に対する説明責任を果たす目的で設置する委員会」であるとしている。しかしその一方で、第三者委員会の目的は企業価値の中長期的な維持・防衛にあるとする考え方もある（詳細は、塩崎彰久「第三者委員会ガイドラインの弾力的運用の薦め―企業不祥事調査に関する実務上の留意点―」ビジネス法務2010年8月号）。