2018年、日本の難民認定申請者数は1万493人にのぼる。しかし、認定されたのは42人で、認定率約0.4%という狭き門である。申請中や不認定の難民と社会の接点をつくるため、難民就労支援を行っているのがNPO法人WELgeeの渡部清花代表だ。渡部代表は、両親もNPO法人を営む“ナチュラルボーン社会起業家”。はたして難民を取り巻く環境を、どのように変えようとしているのか。ジャーナリスト田原総一朗が切り込む――。
なぜ難民支援を始めたのか?
【田原】渡部さんは静岡のご出身ですね。ご両親はどのようなお仕事を?
【渡部】父は県庁の職員で、児童相談所のケースワーカーや、富士山麓にある子ども向けの大型施設の企画などに関わっていました。ただ、人事異動で担当が代わり、虐待されていた児童と連絡が取れなくなるなど、行政では手が届かないケースに直面して問題を感じていたそうです。そこで、ずっと子どもに関わり続けるために15年前にNPOを設立。学校に行かない子や、さまざまな事情で家に帰れない子どもたちも来られる、第三の居場所づくりをしています。昔は看護師だった母も、NPOの専従職員として一緒にやっています。
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