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軍事行動の直前、届いた1通のメール
「Shimizu-san、A pizza place in Georgetown is booming.（清水さん、ジョージタウンのピザ屋が大繁盛しています）」
アメリカ・ワシントンDCの郊外、ジョージタウンに住む知人のジャーナリストからこんなメールが届いたのは2025年12月23日のことだ。彼女曰く、「12月に入ってからずっと大繁盛している。でもクリスマスのせいではない」。
ジョージタウンは、アメリカ国防総省があるペンタゴンシティに近い。アメリカ軍による軍事作戦が近くなると、夜を徹して作戦会議が開かれるため、車やバイクですぐのジョージタウンからピザのデリバリーが増えるのだ。
実際、彼女は、2003年3月に始まったイラク戦争などもピタリと言い当てている。
その信憑性の高さを知っている筆者は、翌日、TBSラジオ「大島由香里 BRAND-NEW MORNING」に出演し、「クリスマスあたり、アメリカ軍によるベネズエラ攻撃がある」と断言した。
トランプには国際法も国連憲章も関係ない
天候などの影響で作戦の実行は1週間あまり延びたが、ニューヨークタイムズ紙によれば、軍の特殊部隊（デルタフォース）が、ケンタッキー州に建設したマドゥロ邸の実物大模型で訓練を重ね、CIA（中央情報局）も秘密工作班を首都カラカスに潜入させ、マドゥロ大統領の行動パターンを徹底調査したうえで、大統領夫妻の拘束とアメリカへの移送という作戦の成功に結びつけたという。
アメリカのトランプ大統領（以降、敬称略）は、昨夏あたりには、「麻薬密輸撲滅」を大義名分にマドゥロ政権の一掃を狙い、埋蔵量世界一と言われるベネズエラの原油利権と、カリブ海以西の西半球での覇権を確実なものにしようとしていたのだ。
トランプからすれば、お行儀の良い国際法や国連憲章など関係ない。作戦が実行された2026年1月2日は、強者が弱者を軍事力でねじ伏せるという「弱肉強食」時代の幕開けになったと言っても過言ではない。
こうした中、トランプは1月7日、国連大学や国連人口基金、それに国連気候変動枠組み条約など66の国際機関や条約から脱退し、資金提供も停止する大統領令に署名した。
これにより、先端的な研究や貧困対策、地球温暖化防止に影響が出るばかりか、国際的な会議などでのアメリカの存在感が低下し、「中国が世界の盟主」という空気になるのは間違いない。
ベネズエラへの軍事作戦と合わせ、この動きを見た中国は、高笑いしているに相違ない。
