「業界人」は徐々に生きづらい時代になる

横串を刺して解決策を考える（図表＝『1日3時間だけ働いておだやかに暮らすための思考法』）

仕事が労働から貢献へと変わるとき、私たちが取り入れるべき具体的な行動がいくつかある。

たとえば21世紀においては、単なる「業界人」の価値は下がる一方である。

専門性が不要と言うわけではない。たとえばM＆Aという課題を解決するには会計や財務、税務、法務、人事、業務、ITなどの専門家集団（ファンクショナル・エッジ）が必要になる。

ただ、現状ではそうした専門家集団（業界）は機能的に分断され閉じているので、いくら業界知識を持っていてもM＆Aのような大きな課題は解決できない。それができるのは、優秀な経営者やプロデューサーなど、メタ思考で課題を俯瞰して横串を刺して見ることができ、最適な解決策を考えられる人に限られる（図表1）。

そもそも私は「業界」とはある種の固定観念だと思っている。慣習的に確立された仕組みの中でオペレーションを回すもの、それを業界と言う。そこで優先されるのは効率化であり、仕組みと目的が定義されたフラットな領域における最適化について、AIはとっくに人間を超えた。この構成員たる「業界人」は徐々に生きづらい時代になる。金融業界で起きている大規模リストラが業界人の衰退を如実に表している。

出版業界で働いているなら、IT業界やアート業界とは絶対につながらなければいけないだろうし、世の中に存在するさまざまな社会課題に対しても首を突っ込んでおくべきだろう。あとはグローバルへの対応。わずか1億人強しか使わない日本語にこだわるのではなく、自分なりに得意な言語を選んで、その言語圏での出版トレンドに敏感になっておけば大きな強みになる。もし紙メディアだったら、ウェブメディアやアニメ業界、動画ストリーミング業界ともつながっておく必要がある。

そうやって縦や横のつながりを日頃から作ってどんどん組み合わせていかないと、新しい発想は生まれず、斜陽産業である出版業界の中では生き残れないだろう。

ベトナム語を話す税理士の年収は5000万円

しかも、ネットワーク社会に移行していくと、今まで以上に専門性が容易に調達できるようになる。無数のプロフェッショナルに直接仕事を依頼できるクラウドソーシングもあれば、SNSのネットワークを使ってプロ人材を探し出し、仕事を手伝ってもらうこともできる。

だからこそ業界という枠組みを超えて橋渡しすることで新しい価値を生み出せるハイブリッド人材の価値は乗数的に上がるのだ。たとえば税理士の年収は500万円、ベトナム語の通訳の年収も500万円、だがベトナム語を話す税理士の年収は5000万円である。