正社員として働きたいのに非正規社員のままの女性が多いのはなぜか。日本総研の小島明子氏は「正規雇用に転換したいのに、会社に転換制度が存在しなかったり、正規雇用試験の難易度が高く受けるのを断念したりするパターンが多い」という。女性の活躍推進を阻む、ニッポン企業の“欠陥”とは――。

非正規労働者「男性：4分の1以下、女性：2分の1以上」のワケ

現在の企業における「正規・非正規」の職員・従業員の男女別の数はこうなっています。

男性の正規2355万人、非正規681万人
女性の正規1123万人、非正規1476万人

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／recep-bg）
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この総務省の「労働力調査」（2018年12月分・速報）でわかるのは、非正規雇用で働いているのは男性の場合は4人の1人以下であるのに対し、女性は2人の1人以上だという事実です。今後、女性の活躍を推進していく上では、意欲や能力の高い非正規雇用の女性が、正規雇用に登用される環境づくりを行っていくことが必要だと考えます。

本稿では、日本総合研究所が実施した調査をもとに、東京圏の大学・大学院を卒業し、非正規で働く女性の現状や意識、また活躍に向けた課題について考えます。

（1）非正規雇用の女性の現状

日本総合研究所では、以前、下記の対象者に調査をしました。

●2015年3月／東京圏で暮らす25～44歳の女性、約2000人（有効回答数1828人、以下「2015年調査」）

●2017年3月／女性のキャリア意識や職場環境などの変化を追うため、2015年度に回答した女性に対する追跡調査（有効回答数783人・以下「2017年調査」）。

「2017年調査」では、現政権が進める「女性の活躍推進について感じていることは何か」と尋ねたところ、「非正規雇用で働く女性の環境までは改善されていないことに疑問を感じる」が最も多く46.0％、続いて「子育てをしながら働く女性を支えるために、一部の従業員の負担が増えていることに疑問を感じる」が35.0％だった。

一方、「現段階の希望とは無関係に管理職登用などの期待にさらされることがつらい」は14.0％にとどまりました。数年前、政府が「女性の活躍推進」を掲げた際には、指導的地位を占める女性の割合を30％にするという目標設定に対する賛否を問う声が多くあがりましたが、「2017年調査」で女性側の意見を見ると、この管理職引き上げに対することよりも、「非正規雇用の女性の待遇」や、「子育て女性を支えるための周囲の負担増加」について、早く対処すべきではないかとの意見が多く寄せられました。

「2017年調査」では、非正規雇用の女性に対して「正規雇用への転換の希望をするか」と尋ねていますが、56.0％の女性が正規雇用に転換をしたいと回答をしています。