有給休暇の取得率がなかなか上がらない。日本総研の小島明子氏は「人手不足が影響している。有休を取ると、残業削減目標が遠のくといったジレンマがある。企業は社員に『休め』というだけでなく、適切な投資を行う必要がある」という――。

有給休暇18日のうち取得したのは9.3日、取得率51.1％

2019年4月から、仕事を休んでも賃金が支払われる「年次有給休暇」を年10日以上与えられている働き手に対し、最低年5日以上は消化させることが企業の義務になりました。

厚生労働省の「就労条件総合調査」（2018年）によれば、2017年に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く）は、労働者1人当たり18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9.3日、取得率は51.1％となっています。

取得率は前年の49.4％に比べてわずかに上昇していますが、依然として多くの人が有給休暇を十分に取得できていない状況です。

本稿では、有給休暇の取得に向けた現状の課題と対策について、各種調査結果の分析に加え、筆者が仕事の現場で働く知人・友人に対して行ったインタビューを基に述べます。

【1：有給取得の現実と理想】
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世界最大級の総合旅行サイト・エクスペディアの「世界19ヶ国 有給休暇・国際比較調査2018」によれば、日本人が有給休暇を取得しない理由の第1位は「人手不足」、2位は「緊急時のために取っておく」、3位には「仕事する気がないと思われたくない」となっています。

今回のインタビューの中では、以下のように、「休暇を取ると、人手が十分に確保されていないがゆえに、業務に支障が出る」という趣旨のコメントが多数を占めました。

「職場の雰囲気としては休暇の取得が奨励されているが、休み中の仕事の体制が築かれていない」（営業事務・40代）
「休暇を取れと言われているが、休んだ人を周囲が自動的にフォローする体制になっていない。以前、体調不良で休暇を取った時に、誰にもフォローしてもらえなかった経験もあり、休暇を取っても気が休まらない」（営業事務・50代）

「有休を取るほど残業の削減目標のクリアは厳しく」

「全員が100％有給休暇を取得する前提で人員を確保、配置してないため、育児や介護、病気以外では、気軽に取得をしづらい環境。残業の削減目標はあるが、有給休暇取得率向上の目標はない。有給休暇を取れば取るほど残業の削減目標のクリアは厳しくなる」（金融事務・40代）

それでは、中間管理職はどう考えているのでしょうか。

「（転職前の日本の会社では）承認手続きなどの業務や、上席者から指示された雑務を休暇滞在先で対応していた」（法人営業・40代）
「自分が休暇の取得をするためには権限を代行しなければならないが、安心して権限を委譲できる部下の育成に時間がかかってしまう。一方、経営層からは、管理職を含む全社員に対して休暇取得の強いプレッシャーが降りてくるため、休まなければならない。自分の休暇中に万が一何かあったら、部下を育成していない自分の責任ととがめられるのかと思うと正直つらい」（事務管理・40代）
「皆が休みを取りやすい環境に配慮しつつ、部下の育成に励んでいる。しかし、有給休暇取得率が他のチームより高くなると、他のチームと比べ業務の負担量が少ないと思われることがある。その結果、今まで時間をかけて育成しチーム内で活躍し始めた人材が引き抜かれたことがある」（金融事務・40代）

社会全体の働き方改革の流れを受け、休暇の取得を会社から促されるものの、休暇を取得する際に生じるさまざまな問題の解決は現場任せにされていることが休暇の取得を阻んでいるようです。