グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル。頭文字から“GAFA”と呼ばれ、恐れられてきた4社の明暗が、ここにきて分かれつつある。フェイスブックが個人情報の不正流出でユーザーが減少しているのに対し、アマゾンは業績好調で「一人勝ち」の状況となっているのだ。法政大学大学院の真壁昭夫教授は「GAFAのビジネスモデルは転換期にある」と分析する――。
アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）（写真＝gettyimages）
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決算で明暗分かれたGAFA

グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル。“GAFA”と呼ばれる米国のIT先端企業4社の株価が二極分化している。電子商取引（EC）などのプラットフォーマー（ビジネスの基盤を提供する企業）であるアマゾンの株価は上昇のモメンタム（勢い）を維持し、最高値圏で推移している。4社の中で、アマゾンは一人勝ちの状況といってよい。

一方、他の企業の株価は総じてさえない。特に、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）大手であるフェイスブックの先行き不安は強い。7月26日、4～6月期の決算発表を受けて、フェイスブック株は前日比19％急落した。時価総額に直せば、1日で約13兆円の価値が吹き飛んだことになる。

株価急落の原因は、フェイスブックのユーザーが減少していることだ。それは、同社の企業価値の減少を意味する。特に、フェイスブックのユーザーデータが不正流出したマグニチュードは大きい。それを受け、多くの人々が、SNSのプラットフォーマーに不信感を持ち始めた。

この不信感とは、自分の発言や交友関係に関するデータをプラットフォーマーが吸い上げ、知らないうちに企業が利用する“気持ち悪さ”と言い換えることができる。フェイクニュースや偽情報をどう排除するかの対策のめども立っていない。データ保護や不正摘発などのための費用増加により、SNS企業が高成長を維持することは難しくなっていくだろう。