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人生100年といわれる時代。国の公的支給は縮小傾向が続いており、老後には自分自身で備えるしかない。対処法はあるか。7つのテーマにわけて、お金のスゴ技を紹介しよう。第4回は「老親別居」について――。（全7回）
※本稿は、雑誌「プレジデント」（2017年11月13日号）の特集「金持ち老後、ビンボー老後」の記事を再編集したものです。
親の生活費は、親自身のお金で賄うのが大原則
実家の父が介護施設に入り、母は父と離れて自宅で暮らす状態に。こうして両親が別居状態になると、光熱費、固定資産税などの実家の出費はほぼ変わらず、父の介護費がプラスされることになります。
さらに子どもは、父のお見舞いに施設へ出向いたり、実家の母を訪ねたりと、施設と実家の往復交通費も嵩むことになります。では、このような事態に直面したらどう対処すべきでしょうか。念頭におきたいのは「親の生活費は親自身が負担するのが大原則」ということ。親の老後に「いくら使うか」ではなく「いくら使えるか」を考えるのです。そのためにも親の資産と年金額を把握する必要があります。年金で足りない分は親の金融資産を使いますが、95歳程度まで生きることを前提に、月々に使える金額を算出しましょう。
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（構成＝高橋晴美 撮影＝石橋素幸）
