経済成長が続く中国。中国政府は2020年の実質GDPを2010年比で2倍にする計画だ。その一方、地方では歪みも出ている。「脱石炭」を進めるため、ある地方の小学校では「石炭ストーブ」が強制撤去され、小学生が凍傷になったという。習近平総書記の「一強体制」はどうなるのか――。
▼2018年を読む3つのポイント
・中国経済は減速するものの、持続可能な成長ペースにソフトランディング
・消費市場の立ち上がり、育成分野への政策支援、成長重視姿勢の堅持、の3点が下支え
・習近平一強体制は、経済構造改革の推進力になる半面、政策運営を誤っても修正がきかないリスクが懸念

2期目の習政権は景気を減速させる

2018年の中国経済の行方には世界の注目が集まる。17年は中国経済の回復が世界経済の緩やかな回復をけん引してきたからだ。共産党大会を乗り切り権力基盤をより強固なものにした習近平政権が、どのようなかじ取りをするかがカギを握っている。

結論を先に言えば、18年の中国経済は、2期目に入った習近平政権が改革姿勢を強めることにより、景気は減速傾向をたどると予想される。この背景として、中長期的に中国経済を発展させるためには、企業の過剰債務や過剰設備など、これまでの高成長路線で生じた問題の解決が待ったなしになっていることが挙げられる。

2017年10月の「政治報告」でも、国有企業、行財政、金融システムといった諸改革を加速させ、中国経済の競争力を強化することが掲げられた（図表1）。権力を集中させた第2次習政権は、リストラなどの痛みを伴う構造改革を断行し、目に見えた成果を出す意向とみられる。なお、17年の第19回共産党大会において規約が改正され、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が堅持すべき指導思想と位置付けられた意味は大きい。これにより、習近平総書記の進めたい改革や政策は、すべて指導思想に沿ったものとみなされ、強い抵抗が予想される改革も前進させやすくなった。

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とはいえ、やみくもに改革を推し進め、景気が失速する展開にはならないと予想される。それは、（1）消費市場の立ち上がり、（2）育成分野への政策支援、（3）成長重視姿勢の堅持、の3点が見込まれるからである。以下、具体的にみていく。