一般財形を利用するメリットはない！

「住宅財形」「年金財形」は合わせて550万円まで非課税！
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「住宅財形」「年金財形」は合わせて550万円まで非課税！

企業の福利厚生のメニューとして存在する「財形貯蓄」。どのような仕組みになっているのか、複雑でよくわからないという方も多いのではないか。

財形貯蓄は、サラリーマンの財産形成を充実させる目的で1972年から始まった制度。現在、1000人以上の企業の88.5％（平成19年就労条件総合調査結果、厚生労働省）が導入している。勤務先の企業にこの制度があれば、誰でも加入することができる。それぞれの企業が契約している金融機関の中から、目的に合った商品を選択し、契約することになる。

財形貯蓄には、使途が自由な「財形一般貯蓄」（以下、一般財形）、住宅購入を目的とした「財形住宅貯蓄」（以下、住宅財形）、年金受給を目的とした「財形年金貯蓄」（以下、年金財形）の3つがある。それぞれの特徴を以下の表にまとめた。