落とし穴――1 金融投資

高利回りの外国債投信に潜む大損リスク

「先々の老後資金が少しでも増えれば」と、これまでの蓄えや退職金を運用したくなるものです。しかも、マイナス金利の導入で預貯金の金利は以前よりも低迷しており、ますます焦りが募ってきます。それだけに「お勧め商品を紹介したい」と金融機関から営業の電話がかかってくると、「カモがネギを背負（しょ）って」やらなくてもいい投資につい手を出してしまうのです。

よく素人が手を出しがちなのが、「見た目」の高利回りが魅力的な新興国などの外国債投資信託です。外債と国内の公共債や社債との決定的な違いは、「満期まで持っていても元本保証」とは限らないこと。確かに満期まで持てば、額面全額は戻ってきます。でも、それはあくまで外貨ベースなのです。

利回りが高いのは、インフレ率の高い新興国などでは金利が高くなるから。インフレはお金の価値の目減りですから、その通貨が円に対して弱いことを意味し、為替リスクが発生する可能性が高いわけです。満期時に投資時よりも10％円高に振れていたら、それだけで外貨ベースでの稼ぎが吹き飛ぶかもしれません。こうした金融商品の広告には「為替リスクがあります」と小さく記載され、金融機関は説明責任を果たした形になっており、「損をした」と騒いでも後の祭りです。

株式投資はどうでしょう。証券会社に口座を開いていれば必ず「いい株」の営業電話がかかってきますが、株の銘柄選択にはほとんど意味がありません。マネー雑誌の「推奨銘柄」もそうですが、仮に値上がり材料が正しかったとしても、その材料を反映してすでに株価が動いているものなのです。

配当利回りの高さで株を買うのも賢いやり方ではありません。配当を支払うと、その分だけ会社からキャッシュが出ていき、株価は下がります。100万円で株を買って10万円の配当があっても、株価が90万円になったら、意味がありません。むしろ、配当をせずに研究開発投資に回して業績が向上し、株価が100万円から120万円にアップしたほうがいいでしょう。