なぜ上司が部下の家へ訪問して家事育児するのか？

前回記事（政府発「女性活躍」は、むしろしんどい現場の女性　http://president.jp/articles/-/20031）でレポートした通り、長時間労働を厭わない“体育会系”企業だったクルートHDの傘下の企業が最近、競うように新しいワークスタイルを導入している。

例えば、グループ数社が採用している「全員リモートワーク（在宅勤務）」や、リクルートコミュニケーションズが打ち出した「男性育休義務化」。さらには、リクルートマーケティングパートナーズ（RMP）が導入した衝撃的なプログラム“育ボスブートキャンプ”（共働きで育児中の社員の家にマネジャーが平日の3日連続で訪問し、普段親がしている育児・家事を親に代わってやる）だ。

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若い男女がガンガン働くリクルートはどこへ行ったのか。

なぜ今、ワークスタイル変革を進めるのか。働き方変革推進室室長・林宏昌はこう話す。

「働き方の多様性を認めることで、多様で優秀な人材が獲得できる。さらに個々人が多様な経験を得ることや、社内だけではなく外から様々な刺激を得ることができ、それが組織として新しい価値を生み出していくことにつながると思っています」

ダイバーシティというと、日本企業では主に女性にフォーカスが当たり、女性向けの意識改革研修などが中心となってきた。リクルートも28歳女子向け研修などを他社に先駆けて実施している。

しかし、今の働き方変革のうねりは「女性活躍」の波を一度乗り越え、全社員を巻き込む形で進みつつある。

「育児をする男性たちも増えてきて、両立が女性だけの問題ではなくなっています」（林氏）

リクルートグループは、女性の5人に1人はワーキングマザーで、共働き子育てをする男女も増えている。さらに、アンケートを取ると、社員の3割が今後5年以内に介護に直面する可能性があると回答。このような社員構成と危機感が、働き方改革を「福利厚生や女性のためのものではなく、競争力を高めるために必要な施策」に推し進めていった。