吉村美栄子「山形県が最初に災害廃棄物受け入れを表明した理由」

「山形県の市町村はものすごく頑張った」

【塩田】5年余が過ぎましたが、行政のトップとして得た教訓は。

【吉村】あのときに一番早く行動したのは市町村でした。県内に35市町村ありますが、ほとんどが宮城県や福島県の市町村と姉妹協定とか防災協定とか応援協定を結んでいました。それでダーッと自分の協定先の所に向かったんです。ですから、日頃のお付き合い、交流がすごく大事だと思いました。それを誇りに思いましたし、「山形県の市町村はものすごく頑張った」と全国知事会でも申し上げました。ただ、小さい自治体は予算とか尽きてくるわけですよね。そうすると県や政府になってくるのですが、最初は日頃から交流している身近なところからというのが大事だと実感しました。

教訓の2つ目は、今でも3300人ほどが避難しておられるのですが、避難してこられる方の受け入れがもっとスムーズにいくようにしなければいけないということです。そのまま受け入れるのではなく、県と市町村が連携して、しっかりした態勢をつくる必要があると思いました。

3つ目はエネルギー、原発問題です。ある日突然、日常生活が奪われるようなことがあってはなりません。それについて誰も責任を取らないということもあってはいけない。処分方法が確立していないものを、人間は使い続けていいのか？ しかも日本は地震国だぞと何回も言っているのですが。また、3月11日と4月7日、山形県内のほぼ全域が停電になりました。大震災で本当にエネルギーは大事だと思いました。化石燃料の石油に頼ってきましたが、身近な資源を使えるようにすることが重要です。県内全域を回ったら、太陽光もあります。滝の数は日本一多く、水力もあります。海際には風力もある。何よりも山に木がいっぱいあります。地域資源を生かしてエネルギーをつくろうということで、「山形県エネルギー戦略」を12年3月に策定しました。20年間で 100万キロワットを再生可能エネルギーで開発することにしています。これは原発一基分に相当します。エネルギーなんて、大震災前には全然、念頭にありませんでしたが。

【塩田】今年4月以降、熊本で大きな地震が起こっています。

【吉村】13県知事で構成する「ふるさと知事ネットワーク」というのがあり、去年、熊本市内で山形県特産のサクランボを売らせていただきました。そのとき、熊本県の蒲島郁夫知事やくまモンに手伝ってもらったりしたご縁があり、私は4月14日に蒲島知事にお電話しまして、「何でもさせていただきます」とお伝えしました。

山形県は企業局が13くらいダムを持っています。飲料水をつくってペットボトル2万本を連休中に送りました。普通のお米はいらないけど、すぐ炊ける無洗米ならほしいということでしたので、無洗米も送りました。ほかにブルーシートも。医療では、DMAT（災害派遣医療チーム）、DPAT（災害派遣精神医療チーム）、それから被災建築物の危険度を判定する判定員も派遣しました。できる限りのことをさせていただきたいと思っています。