入居条件は50歳以上で、健康的に自立した生活が送れ、コミュニティに参加する意欲があること。住居は分譲形式をとっており、単身者向けの33平方メートルの1Kは1360万円から、2人向けの70平方メートルの1LDKは2750万円から。このほかに入居時には入会金が52万5000円(2人目は半額)と施設利用権利金として147万円(同)が必要だ。初期費用コストは単身者で1560万円、夫婦なら3050万円程度となる。

月々の費用は前述の通り、1人につき約10万円が目安となる。内訳はコミュニティサービス費が4万5000円、朝夕の食費が4万4000円、住居の管理費や修繕積立金が1万3000円程度。このほか住居の水道・光熱費などが自己負担になる。

住居は分譲形式のため所有者の資産となり、売却もできる。高齢者住宅には「終身利用権付き」の施設も多いが、それらは利用権のため、死亡・退去時には無効となり、資産にはならない。

東京歯科大学教授の中村光博さん(62歳)は、11年2月に入居した。単身のため、栄養管理を受けられる点に魅力を感じたと話す。

居住者の中村光博さん(取材当時62)。

「住んでいたマンションを売却して、移り住みました。それまで食事は外食やコンビニ弁当がほとんど。ここでは『なだ万』の料理が、きちんとした陶器でサービスされるので、それがありがたいですね。私はゴルフが趣味なのですが、ここでは毎月コンペがあります。友達もできました。65歳の定年までは働くつもりですが、ゴルフ三昧の老後が楽しみですね」

「この施設の要はコミュニティ。ゴルフや釣り、音楽、陶芸、麻雀、ヨガなど、20以上のサークルが立ち上がっています。都市部の住まいは忙しい若い人たちに譲って、引退後は郊外でセカンドライフを生き生きと楽しむ。それがシニアにも、日本にもプラスだと思うんですよ」(宮本会長)

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(小倉和徳=撮影)