「都区内一戸建て」は相続対策が必須に

医療や文化施設が充実し、交通の便がいい都心部に住み替えたい。若年層だけでなく、年配層でもそう考える人が増えている。その場合、有力な選択肢となるのがタワーマンションだ。自ら住むだけでなく、賃貸物件とすれば家賃収入も狙える。

不動産市場の分析を手がけるアトラクターズ・ラボ代表の沖有人氏は「タワーマンションは中古市場に出ても値下がりしにくい傾向がある」と話す。

「首都圏の中古マンションの値下がり率は年間3％弱ですが、タワーマンションは0.4％程度。新築のときより値上がりしている物件も多い。狙い目は都心部で眺望のいい物件。ただし最上階のペントハウスは新築分譲価格は高額なわりに中古市場では評価されない。売却が前提なら70平方メートル前後の標準的な部屋がいいでしょう」

タワーマンションのもう1つの魅力は、相続税を大幅に抑えられる点だ。

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相続税の税率と控除額（速算表）

2015年1月から相続税が増税。最高税率の引き上げもあるが、もっとも悩ましいのは、基礎控除が大幅に引き下げられたこと。

課税対象となる相続財産の評価額から差し引くことができる基礎控除は、「5000万円＋1000万円×法定相続人数」だったが「3000万円＋600万円×法定相続人数」に変更された。相続人が妻と子ども2人の場合、これまでは8000万円までの相続は基礎控除額の範囲内なので無税だったが、増税後は4800万円を超える範囲は課税対象になる。

「相続税の課税対象となる被相続人が増えることになる。たとえば東京23区内に一戸建てを保有している人の多くが課税対象になるでしょう」（沖氏）