再生エネルギーの活用のなかでも特に注目されているのが太陽光発電だ。しかし、固定価格買い取り制度があだとなって、一部の発電事業計画が利権化してしまっている。バブル状態になった現状と、その解消に向けた取り組みを追う。

日本のパネル、実は海外OEM製品

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図1 日本より45％も安い、ドイツのメガソーラー建設コスト

図1で示したように、建設コストのなかで一番ウエートが大きいものが太陽光パネルである。この分野で日本メーカーは10年ほど前まで、シェア、技術力ともに世界トップを走っていた。その影響もあってか、FITスタートをきっかけに雨後の筍のように生まれた“にわか発電事業者”の間では、依然として“日本神話”が根強く残っていて、国産パネルにこだわる向きが少なくない。

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図3 国産から輸入に主役が交代したパネル

これに対して日本メガソーラー整備事業社長の目崎雅昭は、「太陽エネルギーを電気に変換する効率を見たら、海外メーカーも国産メーカーも、ほとんど差がない。それなのに国産メーカーのパネルは割高で、同じ性能のパネルなのに1.5倍も高いことがある。なぜ、国産メーカーにこだわるのか」と批判的だ。実際に目崎が使うことの多いのが中国のインリー・グリーンエナジー製のパネルなのだが、同社日本法人社長の水田昌紀も「為替相場にもよるが、同じ性能なら10％程度の価格優位性がある」という。