再生エネルギーの活用のなかでも特に注目されているのが太陽光発電だ。しかし、固定価格買い取り制度があだとなって、一部の発電事業計画が利権化してしまっている。バブル状態になった現状と、その解消に向けた取り組みを追う。

売電まで秒読み段階に入った茨城県内の太陽光発電プラント。

「夕日に映える太陽光パネルは本当に美しい。このパネルが20年間、約150世帯が消費する電力量をまかなってくれる。そうと思うと、愛おしくすら感じる。福島第一原子力発電所の事故を契機に、再生可能エネルギーの活用が進められているが、一時のブームに終わらせることがあってはならない」

茨城県内にある500キロワット規模の太陽光発電所の建設現場で、こう語るのは日本メガソーラー整備事業社長の目崎雅昭だ。同社はこの発電所の設計から資材の調達、施工までを一括して請け負うEPC業者。しかも、2012年10月に設立したばかりのベンチャー企業である。