その金融市場がトランプ政権を評価していないから、米国の長期金利の上昇が止まらない（図表3）。直近で何が問題視されている要因は何かというと、それはイラン戦争に他ならない。

【図表】米国の長期金利
出所＝FRB

長期金利の上昇を抑制しようと、米国の財政政策を司るスコット・ベッセント財務長官は躍起となっている。そのための政策の一環として、8月19日、米財務省は長期・超長期国債の買い入れ消却（バイバック）につき、1回あたりの上限額を20億ドルから40億ドル以上に拡大する意向を表明した。言わば、財政による市場介入である。

この政策が発表された日の米国の金融市場では、国債が買われて長期金利が低下したが、翌日には長期金利が反発し、元の水準に戻ってしまった。バイバックを拡大せざるを得ないほど、米財務省が金利上昇に警戒感を高めている。しかし市場介入という小手先の手段を取っているのだから、金利上昇の主因である歳出の削減には踏み込まない。