制限・禁止の判断基準はあいまい

従来、中国は以下の5つの分類に基づいて自国民の出国を制限・禁止してきた。

① 有効なパスポートを持たない・検査を拒否する場合
② 刑事処罰中または被告人・容疑者の場合
③ 未解決の民事事件で裁判所が出国禁止を決定した場合
④ 過去に不法出国・強制送還歴があり制限期間内の場合
⑤ 国家の安全・利益を害する恐れがあり、政府が決定した場合

気になるのは、習政権および関連当局の判断基準がやや曖昧なことだ。法規制の実行要件が主観的かつ明確でないという指摘は、反スパイ法（反間諜法、2014年制定、2023年改正）など習政権が打ち出した規制にも通じる。

頭脳流出を阻止する新規制のインパクト

今回、国務院が取りまとめた出入国管理の新規制は、外国人の入国管理強化に加え、出国する自国民を取り締まることを主眼に置いている。