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世論調査の世論とオンラインの世論
オンライン上の意見について考える際、比較対照となる、新聞社等の世論調査による世論の性質を考えてみましょう。そうすることで、オンライン上の意見の特徴が浮かび上がってきます。このあたりは私の前著でも論じましたが、世論調査の世論、オンラインの世論それぞれの「クセ」を明らかにしておくために、もう一度復習しておきましょう。
世論調査はサンプル調査（日本人全員に質問するのは現実的に不可能なので、数千人程度を抽出してその人たちに質問をすること）ですので、推測統計（サンプルから母集団を推し量ることを目指す統計学の理論）の技術に支えられています。
推測統計を成り立たせるためには、母集団からサンプルを確率的に取り出す必要があります。「確率的に」とは、母集団の全ての人が、原則として同じ確率で調査対象として選ばれうるという状態を言います。少し難しい話をしてしまいましたが、要するに、調査対象の抽出にかなり気を使っているということです。
マスメディアの世論調査は、伝統的にRDD（コンピュータで無作為に数字を組み合わせて番号を生成し、電話をかけて調査する方法）を用いることが多いですが（もっとも近年はインターネット調査＋割当法が主流になりつつあります）、電話を受けた方は突然ある政策の賛否について回答を求められ、多くの場合よく知らないと思いながら回答することが想定されます。これはかなり受動的な意見です。
実際に世論調査に従事していた、日経リサーチの鈴木督久氏の著書には、電話調査における典型的なやりとりの例が紹介されていますが、回答者の極めて受動的な態度が見て取れます（＊1）。
＊1 鈴木督久（2021）『世論調査の真実』日経BP日本経済新聞出版本部，p.2
聞かれてもいないのに表す“濃い”意見
一方で、オンライン上の意見というのは、「言いたい人が言った意見」です。
この時点で、母集団に対する代表性（意見を聴取した数千人が日本人の縮図となっていること）はありません。加えて、聞かれてもいないのに自分から公に表明するのですから、それなりに強い思いが伴っていることが推察されます。
つまり能動的、あるいは相対的に「濃い」意見と言えるでしょう。
例えば憲法改正について特に強い意見を持っていない人が、わざわざ反論されるリスクを冒してオンライン上に意見を投稿することが想定しづらい一方、憲法改正について強い意見を持っている人は、オンライン上で意見表明を行う動機を有していると想定されます。
このことはデータで実証されています。国際大学の山口真一氏による実証を図表1に示します（＊2）。
図表1は、「憲法改正」について質問した際の、社会調査による意見とSNS上の意見分布の異なりを表したものです。社会調査による意見はインターネット調査によるものなので確率的サンプリングとは言い難く、SNS上の意見分布も自己申告なので測定誤差（実際の値と自己申告された値がずれること）の影響を免れられませんが、顕著な傾向を示しています。
＊2 山口真一（2020）『正義を振りかざす「極端な人」の正体』光文社，p.46
