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金利は今後もじわじわ上昇していく
6月15日、16日に開催された日銀の金融政策決定会合で、政策金利は約半年ぶりに0.25％引き上げられ1.00％になった。これまで日銀は国内景気の低迷に配慮して低金利を維持してきたが、インフレ懸念の高まりなどに対応して金融政策の正常化を進めた格好だ。
ただ、依然として、わが国の金利水準は低く、日銀は今後も慎重に利上げを続けるとみられる。今回の利上げによって、わが国の金利には上昇圧力が掛かるだろう。金利上昇はわたしたちのくらしにプラス、マイナスの両方の影響がある。
金利上昇の圧力は、変動型住宅ローンの金利支払い負担増加など、お金を借りている人＝債務者にはマイナスの影響が出るはずだ。金融機関の融資金利の引き上げや信用審査基準の厳格化により、資金繰りの不安が高まる中小の事業者が増えることも想定される。
ローンを抱える現役世代の負担が増大
それに加えて懸念されるのは、世代間の経済格差拡大だろう。家計調査などの統計データを見ると、世帯主の年齢が60歳以上か否かを基準に、家計の貯蓄、負債額には明確な差がある。利上げがあると、お金を運用しているシニア層には相応のメリットがある。
一方、若年層や現役世代でローンを抱えている人たちは、金利の支払い負担は増加するはずだ。当該世代の層には、総じてマイナスの影響が及ぶ可能性が高い。その結果、子育て世代などの生活負担は厳しくなり、シニア層には特定のメリットが及び、世代間の経済格差が増幅されることも懸念される。
