｢エンゲル係数｣が今世紀最高に到達…｢東京でも京都でもない｣食費が家計を最も圧迫している都道府県庁所在市

「実質賃金」4カ月連続プラスだが

アメリカ・トランプ大統領は15日、イランの戦闘終結に向けた協議で合意が成立したと明らかにした。しかし、この戦闘などによる価格高騰や石油由来の一部商品のモノ不足などは日本経済に暗い影を落としたことは確かで、今後も先行きは不透明です。

そうした中で、久々に良いニュースがあります。それは、年ベースで4年間マイナスが続いていた「実質賃金」がこのところ4カ月連続でプラスになったというものです。実質賃金は額面の賃金（名目賃金）の上昇率からインフレ率を引いたものです。

長く続いた実質賃金のマイナスですが、それは、たとえ賃金が額面では上がっていたとしても、それよりも物価が上昇しているわけですから、1年前と同じものを同じ数量買えないということです。子供さんなどがいる家庭では、食べ物などの数量は減らせないですから、その場合には質を落とさざるを得ないということです。

その実質賃金が4カ月連続でプラスになったというのはとても良いことです。実質賃金の上昇は国民生活が豊かになる大前提だからです。

しかし、不思議なことがあります。

伸びない消費支出

図表1は、一人あたりの賃金を表す「現金給与総額」とインフレ率［消費者物価指数（生鮮除く総合）］の昨年11月からの推移です。前年同月比の数字を載せてあります。今年に入ってからはインフレ率よりも現金給与総額の伸びが高いことが分かります。つまり、実質賃金が上がっているのです。

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一方、同じ表にある消費支出（2人以上世帯）の数字を見ると、このところマイナスが続いています。この数字はインフレを加味した数字です。家計による支出はGDPの50％強を占めている重要な数字です。

不思議なことがあります。本連載で何度も述べているように、実質賃金が上がっているわけですから消費支出も伸びてもいいはずです。しかし、前年比でマイナスが続いているのです。

この理由は、将来不安が大きいからだと私は感じています。内閣府が実施した4月の消費動向調査では、1年後の物価上昇率が5％以上と予想する回答が58.1％に上っており、先行きの物価上昇への警戒感は強いと言えます。