企業ランキングとしての時価総額指標の特殊性

近年、企業の評価指標として定着してきたのは時価総額(発行株式数×株価)である。

高齢化の時代となり老後資金の運用が多くの国民にとって重要視されるにつれて、内外を含め企業価値を時価総額で測る方式への関心が高まったと言えよう。ただし、現状の企業価値より企業の将来価値予想で株価が決まる以上、現状であまり価値を生み出していない企業でも将来性への人気からステータスが高くなる場合がある点に注意が必要である。

そういう意味からは、時価総額トップだからといってソフトバンクグループがわが国を代表する企業とは呼びがたいのである。もっとも古風な企業ランキング指標である従業者数で比べると、企業単体ではソフトバンクグループは300人に満たないのに対して、トヨタ自動車は7万人を超えている。関連会社を含む連結ベースの従業員数でも6倍近い差がある。

なお、今後は、さらに、環境や持続可能性に関する評価、ジェンダー平等に関する評価、地域経済や地域文化への貢献評価などを組み入れた企業評価へと変化していく可能性もあろう。

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