アメリカ軍はもう､今まで通り日本を守れない…トランプが同盟国･日本に突きつけた台湾有事の冷酷な現実

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同盟国でも米国が守る保証はない

もし台湾有事が起きて日本が戦争に巻き込まれた場合、米国は本当に日本のために動くのか。答えは「絶対に動かない」ではない。だが、「条約があるから必ず、すぐ、全面的に米軍が動いてくれる」とも、もはや言い切れない。

こうした構図を、高市早苗首相も以前から認識している。2026年1月26日に配信された日本経済新聞の記事では、高市首相が同日のテレビ朝日の番組で台湾有事の邦人退避作戦に触れ、米軍が攻撃を受けたときに日本が何もせずに逃げ帰る形では日米同盟がつぶれるという趣旨を述べたと報じた。

もはや、日本は戦争が起きたとしても、一方的に米軍に守ってもらえる安全保障環境にはない。

実際に、トランプ政権下の米国は、同盟国を無条件に守る「世界の警察官」から、防衛費を増やし、弾薬を備蓄し、基地を使える状態にし、自国で戦う意思を示す国を優先する覇権国へ変わりつつある。

まず確認すべきなのは、米国のメッセージはシビアだということだ。2026年4月21日に配信されたロイター記事によれば、米インド太平洋軍（INDOPACOM）のパパロ司令官は、米国は台湾に対して、台湾自身以上に台湾防衛を望むことはできないという趣旨で警告している。

この論理は日本にも通じる。台湾に対する警告は、島を守る側が自らの政治、予算、備蓄を先送りすれば、米国の支援も細るという意味を持つ。日本が外国から攻撃を受けた際に日本に求められるのは「助けてください」と訴えることではなく、米国が期待するような軍事的行動が取れるか、である。